患者支援ツール

患者・家族向け後見査定3点セット
無料でご利用いただけます

 後見の杜では、個別の事案について、

・成年後見制度を使う必要度

・後見人が付いた場合に支払う費用の総額

・患者さんについた後見人の良し悪し

がおよそ査定できるツールを国等による成年後見制度に関する調査研究等のデータをもとに開発しました。ご相談がありましたら、後見制度の利用を検討している、あるいは、後見制度を使っている患者や家族の参考としてご紹介ください。※査定は後見の杜公式HPでご利用頂けます。

目次

後見の必要度を測ってみよう!

 認知症の方や精神・知的障害者の方などが全員が必ず後見制度を利用しなければならないわけではありません。利用する前に。個別に後見の必要度を査定してみることが大切です。100点に近いほど後見が必要になります。点数が低いなら後見制度は不要不適でしょう。

例2 精神障害、名前書けない、キーパーソン(両親死亡につき兄)あり、お金のことを兄に任せるかと聞いても態度不明、キャッシュカードがあり暗証番号もわかっている、親の相続で銀行から後見の利用を求められている、悪質商法にあったことあり⇒75点

質問項目

後見を使った場合の費用総額を見積もる

 後見人の費用は自己負担で、ずgと利用するとなると結構な額になります。後見人をつけたら総額でいくらかかるか?後見を使う前に費用総額を概算してみましょう。金額が高すぎるようなら、後見の利用や継続を控えた方が良いかもしれません

例1 認知症高齢の場合
83歳、預貯金2500万円、保険100万円、株無し、不動産6000万円、妻が死亡したら500万円、お金の貸し借り等なし719万円

例2 知的障害者の場合
45歳、預貯金800万円、保険100万円、株無し、不動産なし、両親が死亡したら家と預貯金と株等で8000万円、お金の貸し借り等なし⇒1292万円

質問項目

後見人の良し悪しをチェック!

後見人ってあれでいいのかな?と思う人は後見人の「良し悪し」を点数化してみましょう。100点ならその後見人はOK!点数が低ければ改善策を実行しましょう。

 後見人の三大義務
「身上配慮義務」:本人の意思などを尊重する
「善管注意義務」:本人の通帳などをなくさない
「報告義務」:裁判所(や本人)に対し事務報告をする

質問項目
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