国の制度見直しの結果、後見人報酬が上がりそうです。これまで、受けるサービスやメリットに対し後見人の報酬が高すぎると利用者から不評が噴出していました。しかし、国の議論において、弁護士その他の職業後見人は、これしかもらっていないからもっとくれ、という声を調査報告書の形で上げています。
そもそも、後見人の報酬の決め方は、自分で後見人を決める任意後見と裁判所が後見人をあてがう法定後見で異なります。任意後見の場合、依頼者と受任者で金額を決めます。家族なら月０～３万円が相場です。弁護士や司法書士だと月５万円以上が相場でしょう。やることは同じなのに引き受け手によって金額がかなり違うのです。
法定後見の場合、裁判所が報酬額を決めます。報酬は２段階あり、基本報酬とボーナスです。基本報酬は、何をやったかではなく、被後見人の財産に比例して決まります。財産が５千万円程度あれば、何もしなくても基本報酬として月５万円、年間６０万円とられると思って良いでしょう。これが１０年とか続くわけです。
後見期間に、不動産を売る、相続をやった、保険金が入った、などの大物があると、数十万円から数百万円のボーナスが認められます。なるほど、不動産を売りたがる後見人が少なくないわけです。
調停や裁判をやってもボーナスが出ます。なるほど、相続をめぐり、親族間で問題が無いのに、調停や裁判に持ち込む後見人がいるわけです。他方、医療や介護関連業務にはボーナスがほぼ付きません。なるほど、ケア会議に参加しないし本人にも会いに来ないわけです。金になればやるし、ならなければやらない、わかりやすいと言えばわかりやすい。
医療や介護関連業務にもボーナスを付けようという議論もあります。すると、ケア会議に参加する弁護士や司法書士が増えるかもしれませんが、専門外なので患者さんや入居者さんからお金をもらって勉強に来ることになりかねません。お見舞い加算などが導入されれば、用もないのに会いに来る後見人も増えるでしょうが、病院や施設としては迷惑かもしれません。
実は、任意後見にしても法定後見にしても後見人報酬は無料が大原則です。理由は、家族が後見人になるのが前提で制度が設計されたからです。家族がいない場合、家族以外の人が後見人にならざるを得ません。その場合、さすがに無料だと引き受け手がいないだろうと言うことで、有料の手続きが法制化された経緯があります。弁護士等による有料後見という特例が常態化してしまった現状を、どのように原則に戻すか、その方策を練ることが報酬見直しの議論の基礎とすべきだしょう。
そのうえで、これまでの単純な財産比例制度を廃止し、作業比例（プロセス評価）や効果比例（アウトプットあるいはアウトカム評価）制度を導入すべきと思います。それにより、後見の実務が見える化され、適正な料金体系となり、後見する方もされる方も参加しやすい制度になると思います。
第２期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年〜８年）で、「適切な報酬の算定に向けた 検討及び報酬助成の推進等」が位置づけられています。 運用の見直しは、成年後見制度利用促進専門家会議で行われています。後見報酬に関する 現在までの検討状況については以下をご参照下さい。(令和５年７月２７日 成年後見制度利用促進専門家会議 第４回成年後見制度の運用改善等に関する専門家会議)
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