自治体による後見案件には要注意！
最近目立つ自治体の不適切な仕事ぶりはおよそ以下の通りです。
ステップ１ 不適切な医療保護入院
家族がいるのに家族に内緒で、医療保護入院の要件を満たしていないのに市区村長が保護者となり、対象となる高齢者を遠くの精神病院に移送する。
ステップ２ 不必要な後見開始申し立て
家族に内緒で、市区町村が、市区町村に後見の仕事を下さいと提携している弁護士等を、その対象となる高齢者の後見人にするよう家庭裁判所に推薦する。
ステップ３ 壊される高齢者の財産
後見人の仕事を家庭裁判所から貰えた弁護士や司法書士が、高齢者の家を売り払ったり、株や保険を処分し、数百万円の後見人報酬をゲット。
ステップ４ 当事者と家族を会わせない
後見人の動きに気が付いた親族が、「おかしいことをするな、親の居場所を教えろ」と後見人に聞いても、「自治体に言われているから対応できない」。
自治体に言うと、「うちはもう関係ありません、後見人さんと話してください」。裁判所に相談しても、「後見人と話してください」。そのあたりの弁護士に相談しても、「やり様がない」で終わり。警察や議員に相談してもダメ。自治体系の社会福祉協議会や地域包括支援センターは全く使えない。ということで八方ふさがりとなり、後見の杜にたどり着くのがほとんどです。
診断書を頼まれた医師がババを引く
ご相談を受けたら、①親子の面会支援、②別のドクターによるセカンドオピニオンの手配、③退院請求の支援、④任意入院への切り替えからの任意退院の支援、⑤自治体が裁判所に出した後見開始の申請の内容の精査、⑥自治体に頼まれた医師が書いた診断書（成年後見制度用）の精査、⑦後見人がした財産処分の妥当性の評価、⑧後見取消の支援、などをしますが、多くの場合、自治体に頼まれた医者や病院がババを引くというか、訴えられることがほとんどです。
後見業者の儲けのために、医師免許をかけ、不実の診断書を書いたり、保護入院を引き受けるメリットはないでしょう。
自治体による後見案件には要注意！困ったら、後見の杜までご相談ください。
