後見の杜には、被後見人自らが、後見制度の利用をやめたい、後見人を代えてほしいといった相談がをしてくることがあります。本人の判断能力と類型が合致しておらず、「後見」類型が乱発されていることがうかがわれます。背景として、自治体や家庭裁判所による公的な圧力も指摘されています。類型が重いほど、後見人業務がしやすいためです。後見野守が２０２３年１２月２日二開催したシンポジウムに参加した医師にアンケート調査を行ったところ、診断書を書いたことのある医師の３割が、根拠をもとに医師が行うべき類型の判断について、自治体から要請を受けたことがあると回答しました。
被後見人等にとって、どの類型になるかは生活の質を大きく左右する問題です。さらなる実態把握にご協力下さい。
成年後見制度の診断と鑑定に関する実態調査下調べ（速報）はこちらからご覧になれます。
【参考】質問項目
Q１．診断書（成年後見制度）の作成件数を教えてください。
・１～３件
・４～９件
・１０～１９件
・２０件～３９件
・４０件以上
Q２．上記のうち自治体、地域包括、社会福祉協議会等からの依頼はどの程度ですか？
・自治体等からの依頼はない
・４分の１（以下）程度
・４分の２程度
・４分の３程度
・ほぼすべて
Q３．診断の際、類型に悩んだことがありますか？
・悩んだことはない
・後見と保佐で悩むことが多い
・保佐と補助で悩むことが多い
・補助と自立（非該当）で悩むことが多い
Q４．自治体等から診断前に、類型等の要望を受けたことがありますか？
・ない
・要望を受けたことがある
Q５．自治体等から診断後に、類型等の要望を受けたことがありますか？
・ない
・要望を受け、類型を変更したことがある
・要望を受けたが、類型を変更したことはない
Q６．家庭裁判所から、類型等の要望を受けたことがありますか？
・ない
・要望を受け、類型を変更したことがある
・要望を受けたが、類型を変更したことはない
Q７．福祉職が書く『本人情報シート』について
・必要と思う：それがないと診断書を書けない、ない場合は診断書を書いていない
・必要と思わない：それがなくても診断書を書ける・書いている
Q８．能力判定のあるべき姿について
・現状のままでよい
・家庭裁判所の医師や看護師が診断や鑑定を行うべき
・行政の要介護認定調査や障害年金調査に、能力に関する項目を盛り込み実施すべき
・医師や診断と切り離した手法（例 銀行取引の実態等）を開発し運用すべき
Q９．患者の家族以外の後見人・保佐人・補助人・任意後見人について
・患者の医療や介護に充分かつ適切に関与していると思う
・関与が不充分（関与していない）と思う
・関与するが仕方や中身が不適切だと思う
Q１０．成年後見制度の鑑定について
・鑑定したことがない ： Q１３へお進みください
・鑑定あり １～５件
・鑑定あり ６～１４件
・鑑定あり １５～２９件
・鑑定あり ３０件以上
Q１１．鑑定に関する要望：裁判所
・裁判所から、類型や内容に要望を受けたことがある
・裁判所から要望を受けたことはない
Q１２．鑑定に関する要望：自治体、地域包括、社会福祉協議会等
・自治体等から、類型や内容に要望を受けたことがある
・自治体等から要望を受けたことはない
