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本人が自分の言葉で説明できたら後見類型にはあたりません
民法第７条では、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」 が被後見人にとなるとされています。保佐は「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分てある者」なので、「常況」つまり常に能力がないのか、「不十分」なのかが違いです。
事理弁識能力＝判断能力・理解力と置き換えられますが、明確な判断基準はないので「損得勘定」とした方が現実的かつ体的になると思います。
アルツハイマー型認知症患者の金銭管理能力を測定する米国のツールを見ると、そのニュアンスが如実に現れています。例えば、１０ドル札と１００ドル札を見せ、「どちらが高いですか？」と聴きます。１００ドルを指せば、お金の価値をわかっていることになり、「損得勘定が欠く常況にある」、つまり後見にあたらないと考えるのが妥当です。
このツールには、「友人にお金を貸してくれと言われたらどうする？」という質問もあります。長谷川式スケールやMMSEでは、実社会での判断能力を図ることは難しいでしょう。記憶力が落ちていても、社会的なことを全うに判断できる人は多いものです。日本版を作ってみようと思うのでご期待ください。自分の言葉である程度のことが言えば、後見類型にはあたらないと覚えておいてください。
