後見人、裁判官、医師、自治体、銀行を訴えてみませんか？
既に、下記のような裁判が始まっています（準備段階含む）。
■主な内容
- 【後見人】 不当に報酬を受領したり、不動産を安値で売却したり、家族に対し著しく失礼な態度を取った。
- 【家庭裁判所】 決定した報酬額が高すぎる、後見人が裁判所に出したレポートを開示しないから後見人の仕事ぶりを把握できない。
- 【医師】 患者を診察せず後見用の診断書を作成したり、虚偽の鑑定書を書いたりしたことで、不当に後見が開始された。また、必要な検査や医療を受けさせなかった。
- 【自治体】後見人を付けるために当事者を不当に連れ去ったり、事実無根の虐待を捏造した。また、家族が面会する際に義務のない条件を強要した。
- 【銀行】 後見人の指示を鵜呑みにし、不当な払い戻しに応じてしまった。
各地で訴訟を起こすことで、社会の関心を高め、後見制度の改善や代替策の実現へと繋げていきます。いま私たちが動かなければ、制度は改悪の一途を辿ってしまいます。
●求む、原告！
・被後見人、被保佐人、被補助人の方
・元被後見人、元被保佐人、元被補助人の方
・上記の方々のご遺族
●求む、応援団！
・調査員：個別案件のヒアリングおよび資料収集（各都道府県に2名以上）
・医師・弁護士：訴訟支援のための専門家（各都道府県に1名以上）
・活動費用のご支援：個人・法人（目標2,000万円／1口20万円×100口）
■各役割の詳細
【原告を希望される方へ】
事務局へご連絡ください、担当者がお電話で詳細な事情を伺います。その後、裁判に必要な資料収集をサポートし、事実経緯をまとめた上で、提携弁護士と訴訟の準備を進めます。泣き寝入りは禁物です。「文句がないから問題はない」と関係者に思われないよう声を上げましょう。
【調査員として活動を希望する方へ】
事務局へご連絡ください、担当者が課題意識などを伺い、調査活動における留意点をご説明します。正式なお申し込みと審査を経て、活動に参加していただきます。やる気とマナーのある方ならどなたでも歓迎です。ぜひお力をお貸しください。
【医師・弁護士の方へ】
医師の方には、事案における診断書や診療記録等のチェックをお願いし、必要に応じて診察もご検討いただければ幸いです。弁護士の方には、法律相談および訴訟対応をお願いします。本活動に不可欠な専門的知見をお貸しください。
【活動資金のご支援をお考えの方へ】
裁判1件あたり約40万円（調査費・弁護士費用等）×50件＝計2,000万円の資金が必要です。
社会的なムーブメントにするためには50件規模の提訴が必要と考えています。ご支援いただいた方には、事案の経過報告や原告との面談機会などを設けております。何卒よろしくお願い申し上げます。
【ご連絡・お問い合わせ】
電話：03-3793-0030（平日 9:00～17:00）
メール：info@sk110.jp