後見制度を改善する裁判および調査活動

 成年後見制度に関する法改正が行われています。
 しかし、国内制度当事者が抱える
 ・家裁が本人の家族を後見人に選ばない:選任問題
 ・職業後見人の報酬が仕事内容のわりに高い:報酬問題
 ・家裁が資料を開示しないので何がどうなっているのか不明:情報開示問題
 という3つの課題は改善されませんでした。
 また、2022年に国連が指摘した
 ・制度利用者を制限行為能力者としないこと:経済的半人前宣告
 ・民事訴訟法31条を改正すること:裁判の制限
 ・成年後見制度利用促進法を廃止すること:首長申し立ての抑制
 という3つの課題も全くといってよいほど改善されませんでした。
 後見される側にとっての根本問題が改善されなかったので、後見制度で苦しむ方は増える一方でしょう。
 制度被害者を減らすためにも、成年後見の円滑な運用を実現するためにも、裁判を通じ制度の違法性を追求し、利用者(不)満足度調査を通して問題の質と量を明確にしていくほかありません。

●求む!裁判を起こしてみたい方
 下記の方、後見の杜にご連絡ください。
 成年後見人、保佐人、補助人、家庭裁判所がおかしいと思う
 ・成年被後見人、被保佐人、被補助人、未成年被後見人、ご家族
 ・元成年被後見人、元被保佐人、元被補助人、元未成年被後見人、ご家族・ご遺族
 また、監督人や家庭裁判所がおかしいと思う
 ・成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人、未成年後見人

 既に、このような裁判が始まっています!

■記事

東京新聞 2026年3月14日
東奥日報 2026年3月14日
秋田魁新聞 2026年4月1日
四国新聞 2026年4月1日
朝日新聞 2026年4月21日

■短編動画で見る後見裁判のポイント

■後見裁判に関連した報道
裁判をすることで、以下のように報道で世に問うことができます。

・朝日新聞記事『どうする成年後見①②』

朝日新聞 2026年5月10日
朝日新聞 2026年5月17日

●不満を見える形にして世に問いたい方、大募集!
 個別事案の資料を分析し、問題の所在を明らかにします。
 それを全体のグラフにして見えるようにします。
 「裁判まではちょっと、でも黙っていられない」方向けです。
 資料の入手方法がわからない方、お気軽にご相談ください。

調査の内容資料の名称
いつ、どこで、誰が、誰の、後見人等になったか後見登記
どういう理由や背景で後見開始の申立てが行われたのか後見開始の申立書
家裁は後見を始めることについて本人にどのような調査をしたのか被後見人になるべき者に対する調査報告書
どうしてこの人が後見人になったのか後見人になるべき者に対する調査報告書
本人の診断書はどう書かれているのか 診断書
本人の鑑定書はどう書かれているのか鑑定書
後見人は、どのような仕事をしたと家裁に報告しているのか後見事務報告書
監督人は、どのような仕事をしたと家裁に報告しているのか監督事務報告書
後見人に、いくらの報酬が支払われているのか後見報酬付与審判書
監督人に、いくらの報酬が支払われているのか監督報酬付与審判書
本人の財産はどうなっているのか本人の財産目録
本人の収支はどうなっているのか本人の収支状況報告書
不動産をなぜ、誰に、いくらで売りたいと後見人は家裁に伝えたのか居住用不動産処分の許可申立書
後見人がどうして辞めたのか後見人の辞任の許可申立書
監督人がどうして辞めたのか監督人の辞任の許可申立書