【受付終了】10月29日 都立松沢病院名誉院長・齋藤正彦先生と代表による後見実践教育セミナーのお知らせ

特別実践教育セミナー

齋藤正彦氏(精神科医・東京都立松沢病院名誉院長)
  × 宮内康二(後見の杜代表・元東京大学教員)

成年後見の実状を掘り下げ、日々の業務に役立てよう!

趣旨
 医療・福祉従事者は、成年後見制度利用促進法において「成年後見制度関連機関」と定義づけられています。つまり、成年後見に関する知識を十分に身に付け仕事に取り組むべきですが、後見センターや士業に案件を丸投げしてしまっている現状が散見されます。
 本セミナーでは、
 ・患者さんや利用者さんに、成年後見制度の利用を求めるべきか否かの見極め方
 ・成年後見制度の利用を求める場合、どう説明するのが適切もしくは不適切か
 ・患者さんや利用者さんの後見人や監督人に、どう対応するのが適切か
 などについて事例をもとに考察します。
 後見に関する力をつけ、認知症高齢者等一人一人に適切に対応していきましょう!

内容(予定):
 ●前半「事例に見る成年後見の実状」

事例1医師かつ母の後見人としての体験を経て思うこと
二つの医療法人(医療型療養病床および介護老人保健施設)を経営しながら、90代の母親の後見人として体験した、監督人とのやり取り・家裁とのやり取り・後見取消の実務について深堀します。
事例2自治体による不適切な後見開始申し立ての実状
家族による後見開始の申し立ての激減を埋め合わせるように、自治体による後見開始の申し立てが急増しています。家族や本人が要らないと言っている後見を強行する自治体の実状と手法について事例解説します。
事例3誤診&不適切な本人情報シートにより後見開始の審判が差戻された事例
家族内のもめごとに巻き込まれた医師とケアマネが作成した資料が、当の高齢者自身のお金と生活を苦しめました。一度は出た後見開始の審判を覆した別の5名の医師たちの診断書等も紹介します。
事例4被後見人に医療を受けさせない後見人とそれをとがめない裁判官
「病院に閉じ込めいっちょう上がり」という後見人は少なくありません。
そのような後見人は、医者からの情報を部分的に引用し、家庭裁判所に提出しがちです。その典型的事例を実際の資料とともに解説します。
事例5後見人から「別の施設に移る」と言われたGHの対応
あるグループホームに住む3名の後見人等から「別の施設に移る」と言われた法人VS後見人、より正確には入居さんを後見人から護る施設の行動の実際を紹介します。後見人は決して絶対ではありません。

 ●後半「事案に対しミスリードを控え客観的に対応しましょう」

対策1後見の必要度と費用総額の査定方法
認知症だから後見、銀行や弁護士にいわれたから後見、ではありません。
後見を使って総額数百万円ということも少なくありません。後見の必要度や費用総額を初期的にアセスメントする手法等を身に付けましょう。
対策2成年後見制度以外の有効な方法の紹介
本人の残存(現有)能力や意思表示を活用し、半官半民の日常生活自立支援事業や民間の委任等により財産問題が解決できることも少なくありません。死後事務や身元保証と併せ引き出しを増やしていきましょう。
対策3後見人等の見方:意思・必要・相当の3大原則
後見人は、被後見人がそう考え、そうするだろう様にお金を使うのが大原則です。その要素は、被後見人の意思との近似性、そうすることの必要性、その仕方の相当性の3つ。すべての事象に応用できる概念です。
対策4わかりやすい後見動画
後見動画の多くは制度論や利用支援ですが、ある市の動画は、家族の後見人をしている方向け、家族に家族以外の後見人がついている方向け、後見人に対応する病院や施設向け等と具体的で参考になるでしょう。
対策5認知症予防連動型「魅力ある自分らしい任意後見教室」のススメ
財産管理と身上監護という狭い概念を超え、認知症なってもこれだけは継続したいからよろしく!という魅力ある自分らしい任意後見教室のカリキュラムを紹介します。これにより市長申し立ても抑制できます。

日 時:2022年10月29日(土)13~16(開場12:20)
会 場:学研ビル(東京都品川区西五反田2-11-8 五反田駅徒歩5分)
対 象:おもに医療・福祉従事者、一般の方も大歓迎!
定 員:200名(コロナ対策を要する場合100名)+Zoom(300名)
参加費:2000円
主 催:一般社団法人後見の杜
協 力:後見制度と家族の会・みんなの後見センター
後 援:東京新聞

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