法人向け:後見に関する包括支援事業

患者さんや利用者さんの後見人のことで困っていませんか?
例1 後見人がケア会議に参加しない
例2 本人の緊急時対応に問題がある
例3 ご家族と後見人の板挟みになっている

平成28年に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」
において、医療・介護・金融等事業者様は「成年後見制度関連機関)
と定義され、成年後見の知識と技術を身に付けることが求められています。
逆に言えば、「知らないでは済まない現状」になっていますが
医療、介護、福祉、その他の現場における後見対応は十分とは言えません。

そこで、後見の杜では医療、介護、福祉、金融等事業様に対し
後見に関する包括支援事業(バックアップ)をします。

主な内容は
・後見に関する知識の提供(職員研修)
・後見に関する事務規定の策定等(見直し含む)
・後見をつけるかどうかの判断
・後見に代わる方法の提示
・後見を使う場合の事務支援
・お客様についた後見人対応
・お客様についた後見監督人対応
・後見でトラブルになっている案件の紐解き
・その他

ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください♪

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